2017年にはじまった医療費控除の特例制度、セルフメディケーション税制も今年で最後になります。

医療費の領収書・レシートはきちんと保管しましょう😊

（内容の見直しがされ5年間の延長がされるようです。）

セルフメディケーション税制とは？

『自分自身で適切な健康管理を行う』ということを目的とした制度で、1年間（1月1日～12月31日）に自己負担した対象の市販薬の購入費が12000円を超える場合、確定申告することでその超えた分について所得から控除できるというものです。

セルフメディケーション税制を利用するには？

①所得税・住民税を収めている

②健康の維持増進や病気予防への取組として、下記のいずれかを1年間にうけていること

　＊特定検診検査（いわゆるメタボ検診）

　＊定期健診診断（事業主検診）

　＊がん検診

　＊予防接種

　＊健康診査

③1年間に、対象となるOTC医薬品を購入した合計額が12000円をこえている。

対象となる医薬品は？

医療用医薬品でも使われている83成分を含む1600品目がOTC医薬品が対象です。セルフメディケーション税制の対象とされる医薬品は、購入した際の領収書（レシート）に控除対象であることが記載されています。

手続・必要な書類は？

①セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書

②セルフメディケーション税制の明細書

③源泉徴収票（会社員の場合）

④OTC医薬品の購入を証明できる領収書かレシート

⑤健康維持や病気予防のための検診の結果表や領収書など取り組みの証明書類

（指名・検診受診年・検診が行われた自治体や医療機関名等の記載があるもの）

注意！

＊「従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制を同時にできない」点に注意しましょう。どちらの控除制度を選択するかは、医療費の購入費用の額によってきめましょう！

どれくらい節税できるの？

税制で優遇され税金がもどってくるというと、条件となる額を超えた額がそのままもどってくると誤解されがちですが、そうではありません。所得税や住民税は課税される所得金額に税金がかけられて税額が決まります。セルフメディケーション税制では12000円を超えた額が所得から減額されるので、税金が低くなるのです。

例）所得税率20％・住民税10％の人が対象となるＯＴＣ医薬品を1年間に40000円購入した場合

国に納める所得税(40000円－12000円)×所得税率20％＝5600円

翌年度の住民税(40000円－12000円)×個人住民税率10％＝2800円　

➡5600円＋2800円＝8400円（減税分）＊戻るのではなく、翌年度の住民税負担が減ります。

2/16~確定申告が始まります。昨年分の医療費が控除対象になる方は申告してみましょう📃

横浜調剤薬局